９．十分でない選挙
新興国市場は、2014~2015年に国政選挙を終えた。しかし今年は、新興国有権者の声を政権に伝える機会が比較的少ない。
成長が鈍化し、人々の生活水準が上向かないことへの不満が表面化し、国の統治と安定に苦慮が見られる。
歴史的には、選挙のない年の市場は穏やかであるが、今回は様子が異なる。
過去10年間、期待とともにほとんどの新興国市場は莫大な所得増を謳歌した。しかし現実に目覚める時が訪れている。
10．トルコ
2015年末、公正発展党が最終的な勝利を収め、エルドガン大統領は今、議院内閣制から大統領制への制度変更を推している。
氏の2016年の目標は達成できそうにないが、強力な選挙運動が既に劣化が進んんでいるトルコのビジネス、投資環境へさらなるダメージを与えることになる。
安全保障の最前線では、クルディスタン労働者党による暴力を終わらせることが喫緊の課題であるが、その目途は一向に立っていない。
またトルコは、ISISの新たなる攻撃対象としてより攻撃を受けやすくなると同時に、イスラム国を抑え込むよう絶え間ない圧力が米国からアンカラにかかけられる。しかしそれへの目立った成果は得らない。
真実はここに
アメリカの有権者は、イスラム社会に対し米国を閉ざそうとする大統領を選出しない。
中国経済はハードランディングに向かっていない。また政治面においても安定を維持する。
強い指導力をもつ日本の安倍晋三、インドのナレンドラ・モディ、そして特に中国の習近平は、アジアの地政学的な衝突リスクを低下させ、経済再生と長期戦略を掲げ、アジアの3人のキーパーソンとしてその地位を維持する。
上記一連の記述は、ユーラシア・グループ公表のブックレットの要約であり、私個人の政治的、経済的見解とは何ら関連はありまりません。
Steve
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